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政治・国際問題韓国

【5分で分かる時事!】韓国徴用工問題とは?韓国の嘘?!すでに解決済み

徴用工問題を分かりやすく解説!

徴用工

出典:徴用工像

分からない人
分からない人

最近話題になっている徴用工問題って何?

ちろは
ちろは

慰安婦問題と同様、日本と韓国の主張の違いが問題になっているんだよ。

分からない人
分からない人

そもそも徴用工って?

ちろは
ちろは

そこも含めて解説していくよ!

徴用工問題とは

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徴用工問題とは戦争中に強制的に日本で働かされていた徴用工が日本企業に対して、

損害賠償を求めた裁判がきっかけで起きた問題。

元徴用工はほとんどなくなり、現在は残された遺族が請求しています。

分からない人
分からない人

これだけだと日本が悪いよな・・・

ちろは
ちろは

もちろん、徴用工に関して日本が悪かったことは日本政府として認めているよ。

分からない人
分からない人

じゃあ、いいじゃん。なんで問題なの?

ちろは
ちろは

慰安婦問題と同様に韓国が過去の条約や協定を無視している点が問題なんだよ。

分からない人
分からない人

あーあ・・・納得。ってことは徴用工問題も慰安婦問題と同じように国家間の約束があったんだ。。。

ちろは
ちろは

もちろん!その中で韓国政府はもう徴用工の賠償請求をしませんよ!って国際的に約束しているからね!

分からない人
分からない人

ひどいな・・・

ちろは
ちろは

歴史的な流れを見て確認しておこうか。

歴史的な流れ(徴用工編)

1939年 国民徴用令が出される

※国民徴用令とは・・戦時中の人手不足を解消するために国が国民を仕事に従事させることができる命令

分からない人
分からない人

ちょっと待ってよ!国民ってことは日本人だけじゃないの?

ちろは
ちろは

いい質問だね!この頃の韓国は日本が支配していたから韓国も日本っていう国の一部だったんだ。それに徴用工は韓国人だけでなく、日本人も含まれていたんだよ。

分からない人
分からない人

なるほどー!分かった!話を戻して。

1965年 朴政権(前大統領朴クネの父)の時、日韓基本条約+日韓請求権協定を締結

2018年 10月、韓国の大法院(日本でいう最高裁)で日本企業への損害賠償を命じる

2020年 8月4日(予定) 三菱重工業など日本企業の資産を現金化

分からない人
分からない人

ん?!日韓基本条約って聞いたことあるな!

ちろは
ちろは

慰安婦問題の時も出てきたよ。

分からない人
分からない人

なるほどー。これをまた無視したわけかー。

ちろは
ちろは

その通りーー!

日韓基本条約では

「韓国政府は戦争や当時の諸問題への賠償を日本にこれ以上請求しない」

と定められています。

また、同時期に協定された日韓請求権で日本政府は韓国政府に対して、賠償金として5億ドル(およそ7500億円)を渡しました。

この額は当時の韓国の国家予算の3倍以上だと言われています。

協定時に日本政府は

「日本政府が直接韓国国民に賠償金を支払う方がいいのでは?」

と提案します。

しかし、韓国政府は

「自国民との問題は韓国政府が解決する。」

と日本側の提案を拒絶します。

この時に送られた賠償金は慰安婦問題の時と同様、国民には渡らず、政府が経済発展のために使います。

だから、被害者たちは賠償金が支払われていないと主張しているのです。

慰安婦問題はこちら↓

【5分で分かる時事!】韓国慰安婦問題とは?海外の反応は?現在の状況は?
慰安婦問題とは? 引用:日本と韓国 分からない人 そもそも慰安婦って何? ちろは 慰安婦っていうのは、戦争中に軍人さんの性のお世話をする人 だよ。(いわゆる...
分からない人
分からない人

韓国政府は何がしたいの・・?

ちろは
ちろは

結局は困ったらこれらの問題を再起して、お金が欲しいんでしょうね。(笑)

分からない人
分からない人

もうやってらんないよ・・・

ちろは
ちろは

余談だけど、初め日本の裁判所で徴用工訴訟をやっていたみたいだけど、最高裁で認められなくて、韓国の裁判所でやるようになったんだって。

各々の主張

日本の主張として

「完全かつ最終的に解決された。」

韓国側は

「国家間の請求はしないけど、個人の請求権は残っている。」

という解釈。

文大統領は

「司法の判断を尊重する。」

として、この判決に政府は関与できないとしています。

しかし、大法院の裁判長は文大統領が決めた、いわゆるコネがあります。

つまり、自分の意向に従う人を裁判官にしたのです。

これのどこが司法の独立なのでしょうか?

韓国の大統領制は任期が5年で再選が禁止されているだけに

その5年間は大統領に権力が集中します。

文大統領といえば、自分の失策を日本に押し付ける反日政権なので、この判決もある意味文大統領の願い通りだったのでしょうね。

被害者たちも韓国政府が受け取った賠償金を自分たちに配布しなかった政府に対して、

怒るべきです。

しかし、いまだに日本に対し、賠償金を支払うように主張し続けています。

韓国側が提示した解決策

日韓企業の基金

韓国政府が最初に提案したのは

「日韓企業が新しく基金を作りそのお金を賠償金にあてる」

というもの。

これには三菱などの加害企業が入ることを前提としています。

しかし、日本政府としては1965年の日韓請求権協定で賠償金をすでに

払っているので、却下となりました。

韓国の財団が肩代わり

次に提案されたのは

「日本政府の賠償金を韓国財団が肩代わりする」

というもの。

ただし、韓国側は日本企業に謝罪を求めていることと、

肩代わりという不適切な表現から受け入れられるかは不透明です。

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