増税は財務省の悪だくみ
引用：財務省
今の日本って増税ばっかりしてるけど、ほんとに必要なの？
結論を言うと、今は必要ない！むしろ、減税すべきだよ。
そもそもなんで増税するの？
本来の意味はインフレを止めるためにやるんだ。
インフレ？
その辺も含めて解説するよ！
増税の本来の意味とは？（消費税）
物の値段が上がり過ぎてしまう現象、
つまりインフレを抑えるためです。
インフレが加速し過ぎると、貨幣の価値が下がっていき、
最悪の場合、１万円が紙切れ同然になってしまいます。
過去の例を見ると、
ドイツやジンバブエなどがあげられます。
当時のドイツやジンバブエでは紙幣が紙切れ同然となり、
食料品を買うために、軽トラの荷台に札束を積んで買う必要がありました。
酷いときは
１兆ジンバブエドルでもパン１個買うことができなかったのです。
そんな状況にならないように、
増税をして、市場に出回るお金を抑え、上がり過ぎた物価を抑制します。
あれ。。でも、この考えで行くと、前に増税したのは変じゃない？
よく分かったね。5%→8%になった時も、一部が8%→10%になった時も、日本は極度のデフレだったのに、消費税増税を強行した。これは矛盾しているよ。インフレを目標にしながら、デフレのための政策を強行したのだから。
何でこんなことを政府はするの？
政府、具体的にいうと財務省がそうさせているからね。
財務省は経済を回すことより、できるだけ国民からお金を絞り取っておきたいって考えがあるんだよ。
財務省ってかなりのくずだね。
でも、国民も少し納得し過ぎじゃない？
それは財務省によって印象操作されているからね。
ん？どういうこと？
例えば、
「国の借金は1000兆円あります！国民一人当たり800万円です！」
とか（笑）
あ？！それよくニュースで聞く。だって、将来子供たちに背負わせたくないもんなー・・・
だから、だまされてるって。国の借金なんて嘘だから（笑）
正しくは、政府の借金。この言葉は財務省が国民の不安を煽るために意図的に言い換えているんだ。最近、池上さんの学べるニュースでもこんなこと言ってたけど、全くの嘘だよ。
「政府の借金」については別の記事で詳しくやるよ！
そうなのか？！池上さんのやつ、見てて「日本が将来財政破綻する」って言ってたけど。。
大嘘（笑）
よくあんな嘘を大声で言えるもんだ。あの人とメディアは確実に分かっててやってるからたちが悪い！
山本太郎が率いるれいわ新選組の政策はだめだめだが、
「日本が財政破綻しない」
「日本は世界有数のお金持ち国家」
っていうのはほんとです！
日本はお金持ち国家？
このグラフは主要国の海外の純資産を示したものです。
※対外純資産 ＝ 国外に持つの資産 ー 国外に持つ負債（借金）
日本は先進国の中でもかなりのお金持ち国家ということがわかると思います。
逆にアメリカは借金大国です。
グラフは平成２５年のモノですが、
今は円安の影響で対外純資産は大幅に増えています。
財務省の発表したデータによると、
日本の対外純資産が2021年末時点で411兆1841億円で、
31年連続で世界最大の純債権国となりました。
つまり、お金を貸し付けている超富裕国ということです。
このことからも日本の財政破綻はありえないと断言できます！
実際、2010年に財政破綻したギリシャはこの資産がなく、
またユーロ発行の権利を持っていなかったため、
通貨不足に陥りました。
イギリスの減税対策はなぜ失敗したのか？
増税論者はイギリスの減税対策撤回を引き合いに出す人が多いです。
2022年、トラス氏がイギリスの首相になったときに
減税政策を取ろうとしました。
しかし、ポンドは急落し、減税政策は撤回され、
後任のスナク氏は増税政策を決めました！
このことから、
「減税対策すると円が急落し、経済が回らなくなる」
という理論を言う人たちがいます。
しかし、イギリスと日本では財政状況が大きく違います！
これは先ほどのグラフです。
日本と比べて、イギリスは海外に大きな借金をしていることがわかります。
海外への借金が多いと、減税ができないのです。
逆に考えると、日本が減税したところで円が急落するとは考えにくいのです。
仮に急落したとしても、一時的なものでしょう。
財務省のトンデモ発言
矢野事務次官（岸田内閣の財務省事務次官）
コロナ対策での財政出動について
「ばらまき合戦であり、日本の財政破綻を誘発する。」
と発言。→完全な誤り
コロナは言わば、緊急事態であり、
その際の積極財政は世界的に見ても当然のこと。
むしろ、積極財政を行わないと、経済が冷え込み多くの企業が倒産する。
こういう時はバラマキを行わない方が破綻するのは経済学の基本です。
というかこの人、「ポリ袋ハンター」って言われてましたね。
財務省の鈴木財務大臣
「内容については、今までの政府の方針に基本の部分で反するものではないと受け止めている。」
つまり、政府も財政健全化優先で、経済が冷え込むことはどうでもいい。
ということです。
記事を寄稿前に財務大臣、元財務大臣の麻生氏に見てもらっていたので、
この人の意見は上の意見ということでしょう。
結局、麻生太郎の傀儡だった。
岸田首相のトンデモ発言
岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた（２０２２年 ロイター/Eduardo Munoz）
岸田首相は防衛費の増額をめぐって次のように発言しました。
「国民全員に広く負担していただく。」
そして、増税の政策を2022年の年末までに決めるように指示しました。
日本は2022年、急激な円安の影響で物価高になりました。
同時に最高税収を記録するなど、経済的なメリットも大きい１年となりました。
また、日本が海外に持っている資産が大きく上振れたことで
外国為替特別特会の収益も+40兆円ほどとなりました。
５年間で43兆円規模の防衛費増額なら、この収益で十分足りるはずです。
また、防衛設備は公共事業費と同じで将来の資産となります。
そういった考えから、建設国債と同じように防衛国債を創設し、
国債で不足分を補うのが経済学的に見ても正しいことです。
何度も言いますが、国債を少し多く発行したからと言って、
日本は財政破綻はしません。
ウクライナ侵攻によるインフレ
現在、世界的に物価高が起きています。
理由はウクライナ侵攻を受けて、石油や小麦などの価格が上昇したからです。
これを抑えるために増税しろ！
という人がたまにいるのですが、これはよくないインフレなので、
増税したら余計に景気は悪くなります。
本来のインフレは
経済が活性化→賃金上昇→物価高
という流れです。
しかし、今は日本の経済はガタガタで、物価高は燃料高と海外との金利差で来ている
だけなので、増税するのは愚の骨頂です。
まとめ
・消費税増税は今は不要！むしろ、減税が必要！
・黒幕は財務省あとは親中・親韓議員
・「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」
・マスメディアは嘘をついて国民の不安を煽る
今回は消費税増税について解説をしてみました。
今のニュース特番などはNHKをはじめ、どれも信用のできないものとなりました。
増税をすれば、確実に消費は落ち込み、ますますお金は回らなくなります。
結果、経済は衰退していきます。
そうなるのを期待しているのが、財務省・中国・韓国なのです。
経済的に弱くなった日本を内側から浸食していくのです。
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