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政治・国際問題

【面接の時事問題】5分で分かる!ミャンマーデモ。なぜ?分かりやすく解説

ミャンマー政権の近況

 

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引用:ミャンマー

 

 

分からない人
分からない人

ミャンマーが最近、ニュースで取り上げられてるけど、

何があったの?

ちろは
ちろは

軍隊が政権を奪ったんだよ。

分からない人
分からない人

それって何がまずいの?

ちろは
ちろは

言うことを聞かないやつには武力行使!

みたいな考えになるんだよ。

分からない人
分からない人

それはほぼ独裁じゃないか?!

ちろは
ちろは

その通り!もともと、ミャンマーは独裁政権で、

民主化の動きはほんの最近のことなんだ。

分からない人
分からない人

確か、民主化のリーダーが「アウンサンスーチー

だったよね?

ちろは
ちろは

そうそう。クーデター(軍隊が政府に反抗すること)

起こる前はその人が国の代表だったんだよ。

ミャンマークーデターとは?

 

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引用:ミャンマー

 

2月1日にミャンマーで起こったクーデターのこと。

 

軍が国家権力を握り、政権トップのアウンサンスーチー氏を拘束。

 

これに対し、国民は非暴力のデモを起こし、軍政を非難している。

 

また、ミャンマー国軍による市民の無差別大虐殺が起こっており、欧米は強く非難をしている。

 

ミャンマーの歴史

 

初期~第二次世界大戦

 

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引用:ビルマ

 

かつてはビルマ(ミャンマー)と呼ばれる地域。

 

王朝が誕生しては、滅びるという不安定な状況。

 

1800年代 コンバウン朝ビルマは当時、イギリス領であったインドとイギリスと戦争

敗れたビルマはイギリスの植民地へ。

 

1900年代 第二次世界大戦でビルマの独立運動家であるアウンサン(スーチー氏の父)はこれをチャンスと見て、日本軍と協力して、イギリス軍を追い払うことに成功。

 

→日本軍が占領する中で、念願の独立にこぎつける。(ビルマ国建国)

 

しかし、日本軍の強い影響下にあるビルマ国は真の独立ではないとして、日本がイギリスとの戦いに大敗した後は、アウンサンらの「ビルマ国民義勇軍」は日本を見限り、イギリスを含む連合国と協力し、日本軍とビルマ国政府を打倒。

再び、イギリスの支配下へ

 

第二次世界大戦後~1962年

 

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引用:ミャンマー

 

1948年 イギリスから独立

→ビルマ連邦建国

 

しかし、独立後も各地で内戦が起き続ける状況へ。

 

それを鎮圧していった軍が次第に力を持つように・・・

 

1962年 軍の最高権力者ネウィン将軍により、クーデターが起こる。

軍事政権へ(20年以上)

 

ネウィン政権~初の民主化運動

 

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引用:ミャンマー

 

ネウィン政権下は鎖国的で社会主義を原理とした、経済政策はうまくいかなかった。

 

一方で、タイやマレーシアなど他の東南アジア諸国が急速に発展。

 

ビルマはとうとう、アフリカと同じ「最貧国」の認定を受ける。

 

これに伴い、次第に民主化を求める声が高まる。

 

アウンサンスーチー登場~新たな軍事政権

 

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引用:スーチー氏

 

民主化の声が高まった後、建国の父と呼ばれる

アウンサン将軍の娘のアウンサンスーチー氏が民主化運動の象徴的な存在へ。

 

民主化運動により、ネウィン政権を退かせた。

しかし、新たな軍政により、スーチー氏を長期にわたり、自宅軟禁状態に・・・

(この時に、ビルマ連邦→ミャンマーとなった)

 

人権を無視した対応に、国際社会から強い非難を受ける。

 

民主化の本格化

 

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引用:民主化

 

1991年 スーチー氏がノーベル平和賞を受賞

 

政権は弾圧による人権侵害などを批判され、欧米諸国から経済制裁を受ける。

 

社会が発展しないことへの不満により、軍政側も民主化へ向けて、少しずつ動く。

 

2008年 新憲法制定

 

2011年 民主制スタート

→スーチー氏らの解放で、欧米からの経済制裁が解除

 

経済制裁解除や民主化により、海外企業の進出が活発になるなど、

ミャンマーは

「アジア最後のフロンティア」

と呼ばれる。

 

2015年 スーチー氏率いる「国民民主連盟」が総選挙で圧勝し、本格的な民制が開始

 

クーデターの原因

 

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引用:

 

クーデターの原因は主に2つあると考えられています。

 

軍の政治参加の継続

 

 

ミャンマーの憲法では

・国会議員の4分の1は国軍から

・憲法改正は4分の3以上の賛成

 

このように、軍は軍政が廃止されても、一定の影響力を保持していた。

 

多民族国家

 

ミャンマーには細かく分けると、100以上の民族が暮らしている。

 

民主政権では、対応できない問題が多くあった。

 

軍の主張

 

「11月に行われた総選挙で不正があった。」

 

と、主張。

 

各国の対応

 

ヨーロッパ諸国 軍政を強く非難(経済制裁へ)

 

アメリカ 強く非難(経済制裁へ)

 

中国 特になし

 

日本 特になし

 

 

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