国連安全保障理事会とは
みなさん、一度は聞いたことがあるであろう安保理。
国連が組織する機関で、どのような役割を担っているかまでは
知らない人が多いと思います。
戦争や侵略行為、北朝鮮のミサイル発射などの際にはニュースで
安保理の会合が開かれたと流れます。
今回はそんな安保理について分かりやすく解説していきます。
安全保障理事会とは？
「国際連合安全保障理事会」のことを指し、略して「安保理」と呼ばれることもあります。
国際連合（国連）の最高意思決定機関。
即ち、国連がどのように決定する「国連の頭脳」や「国連の取締役会」
を担っています。
例えば、どの国に制裁するかどうかを決定するイメージです。
また、国連軍を派遣するかどうかの決定権も持っています。
役割
安全保障理事会の役割は、国際平和と安全を維持することです。
具体的な活動は、
国連平和維持活動・多国籍軍の承認・テロなどに
関する措置の促進・制裁措置の決定などがあります。
例えば、紛争が起きたときに行う活動は、
平和的手段での解決の要請や、侵略行為に対して
平和的回復の勧告などです。
安全保障理事会の会合は、
傍聴可能な「公式会合」と非公開の「非公式協議」に分かれ、
必要に応じて開かれます。
公式会合は本部で行われ、
席順は中央の議長から左回りにアルファベット順です。
安保理のメンバーは？
安保理は、全１５か国がメンバーになります。
このうちの５か国が「常任理事国」、
残りの１０か国が「非常任理事国」
と呼ばれます。
常任理事国
常任理事国とは、入れ替わりは無く、常にメンバーとして
君臨している５か国のことを指します。
いわゆる、国連のトップ大国５か国であり、その内訳は
・アメリカ
・イギリス
・フランス
・中国
・ロシア
です。
重要な点として、
常任理事国は第２次世界大戦の戦勝国からなっています。
非常任理事国
非常任理事国とは、常任理事国とは違い２年おきに入れ替わりがあります。
実は日本の非常任理事国入りは他国と比べてもかなり多いです。
その数は国連加盟の1956年から12回です。
これは国連加盟国中、最多です。
国連での存在感を示しているとも言えます。
近年、ウクライナ侵攻などで国連の機能不全が指摘されています。
2023年1月１日から日本は１２回目の非常任理事国を務めます。（２年間）
また、今年は議長国として
日本の国連大使は安保理の改革や橋渡し役として、
役割を全うすると決意を表明しています。
安全保障理事会の改革案
岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた（２０２２年 ロイター/Eduardo Munoz）
2022年9月21日に開かれた国連総会の一般演説で
日本の岸田首相・アメリカのバイデン大統領は
安全保障理事会の改革について言及しました。
具体的には
「常任理事国と非常任理事国の数を増やす」
というもの。
これは日本が長年、訴えてきたものでアメリカとフランスもこれを支持しています。
バイデン大統領は
「我々が長らく支持してきた国の常任理事国入りを望む」
と言及しました。
この支持してきた国というのは、
日本やドイツ、アフリカやラテンアメリカ、カリブ地域を候補国として
触れました。
日本は同じく常任理事国入りを目指す、ドイツ・インド・ブラジル・カナダと協力し、
改革を推し進めたい狙いがあります。
拒否権とは？
基本、常任理事国と非常任理事国の１５か国の多数決で国連の意思決定は
されるのですが、常任理事国の５か国は拒否権というものを持っています。
拒否権とは常任理事国のもつ特権の一つです。
例えば、１４か国が賛成しても、拒否権を持つ常任理事国の１か国が
拒否権を発動すれば、反対として否決されるというものです。
北朝鮮の度重なるミサイル実験、核実験にアメリカや日本などは反対し、
国連として経済制裁を加えようとしましたが、中国とロシアが拒否権を発動し、
何度も北朝鮮への強力な経済制裁ができていない状態が続いています。
→2017年に一度だけ中国、ロシアが拒否権を発動しず、北朝鮮への経済制裁が実現
アメリカ、日本、イギリス、フランスなどが北朝鮮への
より強い経済制裁を求めていますが、
中国、ロシアがこれに反対し、拒否権を発動しています。
国連として、一致した動きはとれていないのが現状です。
アメリカとフランスは
「拒否権の行使を控えるべき」
と主張していますが、ロシアと中国は聞く耳を持ちません。
メリット
・拒否権があることで、安全が守られている
という側面があります。
拒否権がなくなると、9カ国以上の賛成があれば、
どんな議案でも可決されてしまいます。
例えば、紛争が起きた場合に、拒否権がないなかで議論した結果、
「9カ国以上が賛成したから」という理由で、
国際連合が軍事行動を取る可能性もあるでしょう。
世界平和と安全を維持する役割を持つ国際連合が、
「世界戦争」を招く事態になるかもしれないのです。
デメリット
・利害関係を優先して、対応できない
14カ国が賛成していても、常任理事国が1カ国でも拒否権を行使すれば、
その議案は否決されてしまいます。
拒否する理由の多くが「議案が通ると自国にとって都合が悪い」
といった利害関係によるものが多いです。
しかし、国連が拒否権により機能不全に陥った時に開かれるのが
「国連総会緊急特別会合」
通称「緊急会合」
国連総会緊急特別会合とは？
しかし、国連が拒否権により機能不全に陥った時に開かれるのが
「国連総会緊急特別会合」
通称「緊急会合」
拒否権を持つ常任理事国による国連の機能不全を打開するための会議のことです。
この会合では常任理事国でも拒否権はなく、
賛成・反対・棄権のどれかに投票する必要があります。
しかし、法的拘束力はないため、国際的な孤立を狙うのが目的となっています。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、
2022年3月に40年ぶりに開かれましたが、その時は
賛成 141か国
反対 5か国
棄権 35か国
とロシアの孤立化が鮮明になりました。
採決時にはスタンディングオベーションが起こりましたが、
制裁は西側諸国のみとなっています。
国連事務総長の意見
ロシアのウクライナ侵攻に対して、
国連のグテレス事務総長はロシアを批判しました。
これはかなり異例なことですが、これにも何も意味はありません。
ロシアが常任理事国である以上、
PKO（国連平和維持活動）目的の国連軍は派遣できないからです。