トリガー条項って何？
岸田首相がトリガー条項を検討しているらしいです。
しかし、
どういったものなのか理解している人はかなり少ないと思います。
それもそのはず、今まで凍結されていて、
表に出てくることのない法律だったからです。
2022年度の予算委員会で野党の国民民主党が
このトリガー条項凍結解除を条件に賛成に回ったことでも
注目を浴びました。
今回は我々の生活にも大きな影響を与えるトリガー条項について
解説していきます！
トリガー条項とは？
トリガー条項とは
「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」
の事を言います。
例えば、
原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、
ガソリン税を引き下げるためのルール
のようなものです。
現在の税率分は、揮発油税が1ℓ当たり48.6円、地方揮発油税が同5.2円の
合わせて53.8円となっています。
ただし、これは本則税率分（28.7円）に特別税率分（25.1円）を
上乗せした「特例税率」です。
価格が高騰したときは、
税金を無くそうってことですね。（実質的な減税）
レギュラーガソリンが3か月連続で全国平均160円/Lを超えると、
トリガー条項が発動します。
発動すると、ガソリンにかかる特別税率（25円）分安くなります。
その後、同じ指標が「1ℓ130円を3ヵ月連続で下回った場合」には、
再び特例税率に戻ります。
なぜ、今まで凍結されていたの？
トリガー条項の導入は2010年。
しかし、10年以上凍結され、発動されませんでした。
それはなぜか？
2011年に起こった東日本大震災の復興財源確保のためです。
しかし、
税金として取られた財源はほとんど復興支援には使われませんでした。
当時の民主党政権と財務省のほら吹き↓
また、この時民主党政権は大震災後に
「復興特別所得税」（基準所得税額×2.1％）を創設し、
2037年までの予定で課税されています。
メリット・デメリット
メリット
・ガソリン価格の引き下げ
だいたい、25円ほど安くなる計算になります。
1世帯あたり年間1万3000円ほど安くなる試算になります。
ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、
その影響は国民生活に重くのしかかりました。
ウクライナ侵攻について↓
デメリット
・法改正が必要で即効性がない。
・1兆5,700億円の税収減
・灯油や重油は対象外
・「買い控え」や「駆け込み」による混乱
現時点でガソリン価格を抑えるために政府は補助金を
元売業者に与えています。
しかし、ガソリン価格を下げるかどうかは業者の判断に委ねられるため
補助金では限度があるでしょう。
ガソリンの2重課税問題
実はガソリンは２重課税がされています。
１Lの半分以上は税金です。
仮に1L 160円のレギュラーだとすると、
税金の内訳はガソリン税（53.8円）＋石油税（2.8円）＋消費税（14.55円）
160円の内、71.15円が税金として取られます。
消費税が10%になったら、
ガソリン税は廃止という話だったのですが
税金名だけを変えて、同じ税率を取るというせこいやり方を
当時の民主党政権は行いました。↓
参考動画↓
429回 遂にトリガー条項発動の動き！最後まで抵抗するＺが恐れるのは消費税減税 – YouTube
緊急提言！ガソリン税のトリガー条項問題 ガソリン価格の助成が国民所得を増やす！【西田昌司ビデオレター令和4年3月21日】 – YouTube