トリガー条項って何？

岸田首相がトリガー条項を検討しているらしいです。

しかし、どういったものなのか理解している人はかなり少ないと思います。

それもそのはず、今まで凍結されていて、

表に出てくることのない法律だったからです。

トリガー条項とは？

トリガー条項とは簡単に言うと「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。

わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルール。

実はガソリンは凄い税金が上乗せされている品物です！

※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収

つまり、価格が高騰したときは、

税金を無くそうってことですね。（実質的な減税）

トリガー条項の導入は2010年。

しかし、10年以上凍結され、発動されませんでした。

それはなぜか？

2011年に起こった東日本大震災の復興財源確保のためです。

しかし、税金として取られた財源はほとんど復興支援には使われませんでした。

→民主党政権と財務省のほら吹き

・ガソリン価格の引き下げ

・法改正が必要で即効性がない。

実はガソリンは２重課税がされています。

１Lの半分以上は税金です。

仮に1L 160円のレギュラーだとすると、

税金の内訳はガソリン税（53.8円）＋石油税（2.8円）＋消費税（14.55円）

160円の内、71.15円が税金として取られます。

消費税が10%になったら、ガソリン税は廃止という話だったのですが、

名称を変えて、そのまま（かなりずるい）。