2022年参議院選挙公約
2022年参議院選挙は7月10日に投開票。
自民党（自由民主党）
・反撃能力（敵基地攻撃能力）保有
→北朝鮮などの弾道ミサイルに対処するため
・防衛費の増額（GDP２％目標）
→５年以内に水準達成
・憲法改正
→憲法９条への自衛隊明記
・米豪印、欧、東南アジア、台湾との連携強化
→中国への対抗として、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す。
・ウクライナへの人道支援とロシアへの厳しい制裁
・財政健全化（緊縮財政）
・消費税減税は反対（減税反対）
→トリガー条項（ガソリン税引き下げ反対）
・地方創生交付金
・安全な原発再稼働
・国土強靭化（大規模な公共事業）
・同性婚反対
公明党
・憲法9条改正反対
→別の条項で自衛隊の明記を検討
・防衛費の増額反対？
→予算ありきでなく、必要なものを確保
・敵基地攻撃能力保有反対
・核共有反対
・出産育児一時金の増額
・高校３年生までの医療費無償化
・給付型奨学金の中間所得世帯への拡充
立憲民主党
・消費税の時限的な減税（５％へ引き下げ）
・最低賃金1500円に段階的に引き上げ
・小中学校の給食費無償化
・高校、大学の授業料無償化
→国公立大学の授業料無償化
・サイバーなどの新分野への対応強化
・防衛費確保のために積算
→GDP２％を目標とはしない。
・在日米軍基地の辺野古移設中止
・トリガー条項の発動
→ガソリンの値段を抑える。
トリガー条項についてはこちら↓
・大規模な金融緩和を停止
過去の民主党の悪行はこちら↓
国民民主党
・積極財政
・消費税率を時限的に引き下げ（５％）
・１人当たり10万円の給付
・防衛費の増額
→GDP２％を目標にはしていない
・原発再稼働
・児童手当の所得制限を撤廃
・科学技術予算を年間10兆円規模に
→教育国債を新設し、予算を賄う
・被選挙権の引き下げ（衆院選18歳、参院選20歳）
→ネット投票を可能に
日本維新の会
・憲法改正
→憲法９条に自衛隊を明記、教育無償化、緊急事態条項創設、憲法裁判所設置
・防衛費の増額
→GDP２％
・出産費用無償化
・ガソリン税減税
・消費税（軽減税率）の引き下げ
→現在8％を3％に
・コロナを感染症法で５類に下げる
→下げることでインフルと同じ扱いに
・核共有の議論
共産党
・憲法9条改正反対
・防衛費増額の反対
・消費税５％へ減税
・最低賃金1500円に賃上げ
・原発ゼロ
・食料自給率50%(今は37%)
社民党
・防衛費の増額反対
・核共有反対
・憲法９条反対
・在日米軍基地撤去
・朝鮮学校授業料無償化
・外国人参政権
・選択的夫婦別姓制度
・消費税0%(3年間のみ)
・最低賃金時給１５００円への引き上げ
NHK党
・NHKのスクランブル放送の実現や年金受給者のNHK受信料の無料化
・防衛費をGDP（国内総生産）比2％程度に引き上げる
・核共有の議論
・北朝鮮の拉致問題解決
・消費税減税
・ガソリン税引き下げ
・敵基地攻撃能力保有
・原発の再稼働、火力発電の重要性を訴える
れいわ新選組
・消費税廃止
・ガソリン税ゼロ
・10万円給付（季節ごと）
・積極財政
・原発反対（自然エネルギー100%）
・児童手当の増額
参政党
・所得倍増計画の実現
・デジタル通貨の導入
・国内法の改正をし、先手の対応実現
・子育て支援
・マスク自由化
・行動制限撤廃
・積極財政
・科学技術への投資
→給付型奨学金の拡充、（科学技術への投資）投資国債の創設
・日米地位協定の改定
→米国と対等な関係構築
・反ワクチン