徴用工問題とは？現金化？韓国の嘘！
出典：徴用工像
最近話題になっている徴用工問題って何？
慰安婦問題と同様、日本と韓国の主張の違いが問題になっているんだよ。
そもそも徴用工って？
そこも含めて解説していくよ！
徴用工問題とは
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徴用工問題とは戦争中に強制的に日本で働かされていた徴用工が
日本企業に対して、損害賠償を求めた裁判が
きっかけで起きた問題のことです。
実際には強制労働ではなく、
募集した労働者だったらしいです。
徴用工→募集工という呼び方が正しいです。
元徴用工はほとんどなくなり、現在は残された遺族が請求しています。
これだけだと日本が悪いよな・・・
もちろん、徴用工に関して日本が悪かったことは日本政府として認めているよ。
じゃあ、いいじゃん。なんで問題なの？
慰安婦問題と同様に韓国が過去の条約や協定を無視している点が問題なんだよ。
あーあ・・・納得。ってことは徴用工問題も慰安婦問題と同じように国家間の約束があったんだ。。。
もちろん！その中で韓国政府はもう徴用工の賠償請求をしませんよ！って国際的に約束しているからね！
ひどいな・・・
歴史的な流れを見て確認しておこうか。
歴史的な流れ（徴用工編）
1939年 国民徴用令が出される
※国民徴用令とは・・戦時中の人手不足を解消するために国が国民を仕事に従事させることができる命令
ちょっと待ってよ！国民ってことは日本人だけじゃないの？
いい質問だね！この頃の韓国は日本が支配していたから韓国も日本っていう国の一部だったんだ。それに徴用工は韓国人だけでなく、日本人も含まれていたんだよ。
なるほどー！分かった！話を戻して。
1965年 朴政権（前大統領朴クネの父）の時、日韓基本条約＋日韓請求権協定を締結
2018年 10月、韓国の大法院（日本でいう最高裁）で日本企業への損害賠償を命じる
2022年 いまだに三菱重工業など日本企業の資産を現金化できていない
ん？！日韓基本条約って聞いたことあるな！
慰安婦問題の時も出てきたよ。
なるほどー。これをまた無視したわけかー。
その通りーー！
日韓基本条約では
「韓国政府は戦争や当時の諸問題への賠償を日本にこれ以上請求しない」
と定められています。
また、同時期に協定された日韓請求権で日本政府は韓国政府に対して、
賠償金として5億ドル（およそ7500億円）を渡しました。
この額は当時の韓国の国家予算の3倍以上だと言われています。
協定時に日本政府は
「日本政府が直接韓国国民に賠償金を支払う方がいいのでは？」
と提案します。
しかし、韓国政府は
「自国民との問題は韓国政府が解決する。」
と日本側の提案を拒絶します。
この時に送られた賠償金は慰安婦問題の時と同様、国民には渡らず、
政府が経済発展のために使います。
韓国が工業化し、著しい経済成長と遂げたとして
いまだに言われている
「漢江の奇跡」
はこの日本から受け取った賠償金を工場などに投資した
からできたことなのです。
だから、被害者たちは賠償金が支払われていないと主張しているのです。
慰安婦問題はこちら↓
韓国政府は何がしたいの・・？
結局は困ったらこれらの問題を再起して、お金が欲しいんでしょうね。(笑)
もうやってらんないよ・・・
余談だけど、初め日本の裁判所で徴用工訴訟をやっていたみたいだけど、最高裁で認められなくて、韓国の裁判所でやるようになったんだって。
各々の主張
日本の主張として
「完全かつ最終的に解決された。」
韓国側は
「国家間の請求はしないけど、個人の請求権は残っている。」
という解釈。
文大統領は
「司法の判断を尊重する。」
として、この判決に政府は関与できないとしています。
しかし、大法院の裁判長は文大統領が決めた、いわゆるコネがあります。
つまり、自分の意向に従う人を裁判官にしたのです。
これのどこが司法の独立なのでしょうか？
韓国の大統領制は任期が５年で再選が禁止されているだけに
その５年間は大統領に権力が集中します。
文大統領といえば、自分の失策を日本に押し付ける反日政権なので、
この判決もある意味文大統領の願い通りだったのでしょうね。
被害者たちも韓国政府が受け取った賠償金を自分たちに
配布しなかった政府に対して、
怒るべきです。
しかし、いまだに日本に対し、賠償金を支払うように主張し続けています。
韓国側が提示した解決策
日韓企業の基金
韓国政府が最初に提案したのは
「日韓企業が新しく基金を作りそのお金を賠償金にあてる」
というもの。
これには三菱などの加害企業が入ることを前提としています。
しかし、日本政府としては1965年の日韓請求権協定で賠償金をすでに
払っているので、却下となりました。
韓国の財団が肩代わり
次に提案されたのは
「日本政府の賠償金を韓国財団が肩代わりする」
というもの。
ただし、韓国側は日本企業に謝罪を求めていることと、
肩代わりという不適切な表現から受け入れられるかは不透明です。
このいわゆる肩代わり案を韓国政府は2023年1月12日に
公式表明し、同日に公開討論会を開催しました。
討論会に出席した原告側は
「日本が責任を免れる内容だ」
と強く反発し、今後の韓国内の調整は難航が予想されます。
また、韓国政府は肩代わりする代わりに日本に対し、
謝罪を表明すること＋ホワイト国に戻す
ことを要求しているようです。
しかし、韓国のホワイト国除外は合意破棄とは別の問題が起こったので、
実施したことです。
韓国のホワイト国除外についてはこちら↓
解決案
韓国政府の肩代わり案
2023年３月６日に正式表明されるそうです。
徴用工への賠償金を韓国政府が肩代わりする代わりに、
日本企業は弁済ではなく、
「未来志向的な事業」など別途に基金を拠出する見通しです。
両国を代表する経済団体の全国経済人連合会（全経連）と
経団連を通じて「未来青年基金（仮称）」を
設立することが暫定決定されたもよう。
韓国側は日本の被告企業に財団への
拠出を求めてきたが日本側は難色を示しており、
これに代わって提示する解決策となるとみられる。
被告企業の日本製鉄と三菱重工業も経団連の会費や
寄与金を支払う方式で基金に参加することになる。
衝撃の事実
こちらの記事↓によりますと、
韓国に染みついた‟反日癒着”の正体が判明…「歴史問題ビジネス」のあきれた構造【元駐韓大使が抱く不安】 (msn.com)
ある市民団体が徴用工問題に関連し、
市民団体が元徴用工側と
「元徴用工が日本企業からどんな形であれ、金銭を受け取る場合、20%を市民団体に支払う」
という内容の約束をしていたことが明らかになりました。
一部の徴用工遺族が受け取ったお金の20%を市民団体に
支払うことに難色を示すと、
市民団体は遺族に連絡を取り約2週間後に
内容証明郵便を送りつけ、支払いの要求をした。
この身勝手な合意の仲介役となっているのが、
「民主社会のための弁護士会」
です。
反日政権の文在寅元大統領が所属していたところです。
このように反日ビジネスはかなり儲かるのです。