ウクライナ問題
2022年2月、現在ウクライナ情勢は張りつめています。
それは2014年にロシアが強行したクリミア併合と密接な関係があるのですが、
クリミア併合についてはまた次の記事で解説します。
今回はどうしてウクライナにそこまでこだわるのかロシアの思惑
を解説してきます。
ウクライナ問題とは？
2022年、ウクライナ政府がNATO（北大西洋条約機構）への加盟を正式に発表した。
NATOについてはこちら↓
しかしこれに危機感を示したロシアのプーチン大統領はウクライナの国境沿いに
兵士の大軍を終結させ、軍事行動をいつでもとれる状態にしている。
これにEUとアメリカなどは猛反発し、外交的対話をするように説得している。
また、ウクライナの隣国ベラルーシにロシア軍を駐在させ、
軍事演習を行っている。（訓練は延長され、未だにロシア軍を配置している）
一方的にロシアがウクライナに軍事侵攻を行う。
ロシアの思惑
①ウクライナを緩衝国としていたい
NATOはアメリカをはじめとする民主主義国家の軍事同盟です。
地図からも分かる通り、冷戦後NATO加盟国はヨーロッパ各国に広がりました。
もし、ロシアの隣国であるウクライナがNATOに加盟し、ミサイル配備がされれば、
ロシアの首都モスクワへ数分で着弾可能となります。
また、国境を接しているため防衛でもかなり苦戦します。
なので、出来ればウクライナ中立あるいは親ロシアとしていて欲しいのです。
②かつてのソ連を復興させたい
ソ連が崩壊して、いくつかの国は独立を果たしました。
その中の一つがウクライナです。
かつては社会主義を共にした地域が民主主義国家の軍事同盟になるのが
プーチン大統領は許せないのです。
これは2014年のクリミア併合も同じ理由です。
③自身の支持率のため
現在のロシアは経済が停滞しています。
理由は2014年に強行したクリミア併合により民主主義国家から経済制裁を受けているからです。
それにも関わらず、国民のプーチン大統領への支持率は高いままです。
なぜか？
それは国民もクリミアは元々ロシアのものだという認識が根強いからです。
同様に、ウクライナも。
ここで、アメリカやEUに言われ、軍を退いたとなれば、
国民の支持率が下がり、大統領の任期を迎える前に失墜する恐れがあるのです。
振り上げた拳をどう下げていいのか、プーチン大統領も探っています。
各国の対応
アメリカ
・バイデン大統領は州兵3500人をウクライナ周辺に派遣
・アメリカの空母の指揮権をNATOにゆだねる。（冷戦終結後初）
・ヨーロッパ各国との協調した経済制裁
→国際金融決算（SWIFT）からロシアの１部の銀行を排除
・ロシア国債の新規発行禁止、流通禁止
・ロシア国営大手２銀行との取引制限
・ウクライナ東部との貿易、金融禁止
EU
・経済制裁
・ロシアの下院議員のEU渡航禁止、資産凍結
・EUでのロシア国債の取引制限
・ロシアの一部の銀行を国際金融決算（SWIFT）から排除
→アメリカと強調
イギリス
・ロシア国営のＶＴＢ銀行など主要な銀行の資産凍結や主要なロシア企業による英国での資金調達停止
・プーチン大統領、プーチン氏の義理の息子だったキリル・シャマロフ氏、プロムスビャズ銀行のピョートル・フラトコフ会長など100以上の個人、団体の資産凍結
・ロシア航空会社アエロフロートの航空便の英国への着陸や一部のハイテク品などの輸出を禁止
・国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除
スイス
・関与したロシア人の資産を凍結（ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁）
日本
・経済制裁
・ウクライナ東部地域の関係者の渡航制限、資産凍結
・ロシア国債の新規発行、流通禁止
・ロシアの一部銀行を国際金融決算（SWIFT）から排除
→欧米と強調
韓国
・軍事関連製品の輸出禁止
・国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの一部銀行を排除
→欧米と同調
具体的な経済制裁案
・ドル、ユーロ決算からの締め出し
世界の決算の9割以上がドル、ユーロ決算。
そこから締め出されると、ロシアの企業に大打撃となる。
・関係者の資産凍結、ビザ発給停止
・ロシア国債の新規発行、流通の禁止