ウクライナ侵攻
2022年、ウクライナ情勢は張りつめています。
それは2014年にロシアが強行したクリミア併合と密接な関係があるのですが、
クリミア併合についてはまた次の記事で解説します。
今回はどうしてウクライナにそこまでこだわるのかロシアの思惑
を解説していきます。
ウクライナ侵攻（侵略）とは？
2022年２月、ウクライナ政府がNATO（北大西洋条約機構）への
加盟を正式に発表しました。
NATOについてはこちら↓
しかしこれに危機感を示したロシアのプーチン大統領はウクライナの国境沿いに
兵士の大軍を終結させ、軍事行動をいつでもとれる状態にしていました。
これにEUとアメリカなどは猛反発し、外交的対話と軍の即時撤退を要求していました。
ロシアはこれに対し、
「軍事演習を行っているだけだ。」
と主張し、軍の撤退を認めませんでした。
その３日後の2022年2月24日に
また、ウクライナの隣国ベラルーシにロシア軍を駐在させ、
軍事演習を行っている。（訓練は延長され、未だにロシア軍を配置している）
一方的にロシアがウクライナに軍事侵攻を行いました。
世界への影響
この戦争は遠く離れた日本、
それどころかアフリカ大陸ですら
負の影響が出ています。
それは
・小麦価格の高騰
・エネルギー価格の高騰
です。
小麦価格の高騰
ウクライナは小麦の輸出大国なのです。
その規模はEU、ロシアに次ぐ、世界第3位（輸出量２～３割）。
これにより、世界各国で食料品の値上げが起こり、家計を圧迫しています。
エネルギー価格の高騰
天然ガスなどのエネルギー資源が豊富なロシアですが、
ウクライナに軍事侵攻をしました。
そんなロシアから天然ガスを輸入するということは、
侵略戦争の経済的支援をすることと同義です。
戦争を支援する国は国際的に孤立します。
日本はロシアからの天然ガス輸入はかなり少ないですが、
ヨーロッパではほとんどがロシアからの輸入に頼り切っていたので、
電気料金が高騰しています。
ロシアの思惑と理由
①ウクライナを緩衝国としていたい
NATOはアメリカをはじめとする民主主義国家の軍事同盟です。
地図からも分かる通り、冷戦後NATO加盟国はヨーロッパ各国に広がりました。
その後もNATO加盟国は増え続け、
ついにかつてソ連の一部だった隣国のウクライナまでも
NATO加盟の申請をしたのです。
もし、ロシアの隣国であるウクライナがNATOに加盟し、
ミサイル配備がされれば、
ロシアの首都モスクワへ数分で着弾可能となります。
また、国境を接しているため防衛でもかなり苦戦します。
なので、出来ればウクライナ中立あるいは親ロシアとしていて欲しいのです。
②かつてのソ連を復興させたい
ソ連が崩壊して、いくつかの国は独立を果たしました。
その中の一つがウクライナです。
かつては社会主義を共にした地域が民主主義国家の軍事同盟になるのが
プーチン大統領は許せないのです。
これは2014年のクリミア併合も同じ理由です。
③自身の支持率のため
現在のロシアは経済が停滞しています。
理由は2014年に強行したクリミア併合により
民主主義国家から経済制裁を受けているからです。
それにも関わらず、国民のプーチン大統領への支持率は高いままです。
なぜか？
それは国民もクリミア半島は元々ロシアのものだという認識が根強いからです。
同様に、ウクライナも。
ここで、アメリカやEUに言われ、軍を退いたとなれば、
国民の支持率が下がり、大統領の任期を迎える前に失墜する恐れがあるのです。
振り上げた拳をどう下げていいのか、プーチン大統領も探っています。
プーチン大統領の主張
プーチン大統領の主張では、
1990年に東西ドイツが統一する際、
東ドイツに駐留していたおよそ10万人のソビエト軍を撤退させるために、
アメリカのベーカー国務長官がゴルバチョフ書記長に
NATOを東に拡大しないという趣旨の約束をしたといいます。
ただ、口頭での約束で文書は残っておらず、
本当にそのようなやりとりがあったのかどうか諸説あるということです。
国家間での約束で口約束は効力を全く発揮しないのです。
一方的な併合（侵略行為）
ロシアのプーチン大統領はウクライナの東部・南部の４州を
一方的に併合（ロシアの一部とみなす）しました。
「住民投票」という形はとったものの、
その形式は名ばかりなのが判明しました。
住民の家に銃を持った兵士が赴き、賛成か反対かを聞き取るというものでした。
反対すれば、その場で。。。。
なぜ今、４州併合？
国民の不満を抑えるため
西側諸国の見解だと、
プーチン大統領は戦果が思わしくなく、実績作りに躍起になっている
というのがあるそうです。
ウクライナ侵攻はもともと、数日で終わると予測されていましたが、
半年以上たってもいまだに膠着状態です。
それどころか最近はウクライナ軍が攻勢の地域も出てきています。
ロシア国内でも部分的な動員令（徴兵）が出され、学生であっても、戦地へ
行かされる事態となっているようです。
たびたび大規模デモが起こるなど、国内事情も芳しくないのです。
プーチン大統領としてもかなり焦っているのがわかります。
偽旗作戦
併合するということはロシアの一部としてみなすことと同義です。
ロシアの領土を守るという名目で核兵器・化学兵器を
使うことが狙いです。
しかし、この併合は国際法違反であり、認めている国もかなり少ないです。
国連の緊急会合でも143か国が
「併合は違法」
という主張に賛成しています。
国連の緊急会合についてはこちら↓
各国の対応
ドイツとアメリカが最先端の主力戦車を供与することで
戦況は大きく動くことが予想されます。
中でもドイツの「レオパルト２」は世界１の戦車と言われていましたが、
ロシアとの全面戦争を避けたいドイツ政府が供与を渋っていました。
しかし、2023年1月25日に独ショルツ首相が「レオパルト２」の供与と
他国からの供与を許可しました。
同じ時期にアメリカも最新鋭の戦車である「エイブラムス」の供与を表明しました。
アメリカ
・バイデン大統領は州兵3500人をウクライナ周辺に派遣
・アメリカの空母の指揮権をNATOにゆだねる。（冷戦終結後初）
・ヨーロッパ各国との協調した経済制裁
→国際金融決算（SWIFT）からロシアの１部の銀行を排除
・ロシア国債の新規発行禁止、流通禁止
・ロシア国営大手２銀行との取引制限
・ウクライナ東部との貿易、金融禁止
・高機動ロケット砲システム「ハイマース」38基
・ミサイル防空システム「パトリオット」を供与
・携行式地対空ミサイル「スティンガー」1600基以上
・携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」8500基以上
・155mm榴弾砲142門
・NATO、ウクライナに６兆円の軍事支援
・ブラッドレー歩兵戦闘車５０台
・対戦車ミサイル５００発
・高機動多用途装輪車両１３８両
・主力戦車「エイブラムス」31両←最新戦車（機密情報の塊）
・カナダが「レオパルト２」を４両供与
・軍事支援総額 約269億ドル（約３兆9200億円）（2023/1/19時点）
EU
・経済制裁
・ロシアの下院議員のEU渡航禁止、資産凍結
・EUでのロシア国債の取引制限
・ロシアの一部の銀行を国際金融決算（SWIFT）から排除
→アメリカと強調
・ドイツが主力戦車「レオパルト２」を供与
→他国の「レオパルト２」の供与も許可
・スペイン、ポーランド、フィンランド、オランダ、ノルウェーが「レオパルト２」を供与
・軍事支援（ドイツ3220億円、ポーランド2520億円）
イギリス
・ロシア国営のＶＴＢ銀行など主要な銀行の資産凍結や主要なロシア企業による英国での資金調達停止
・プーチン大統領、プーチン氏の義理の息子だったキリル・シャマロフ氏、プロムスビャズ銀行のピョートル・フラトコフ会長など100以上の個人、団体の資産凍結
・ロシア航空会社アエロフロートの航空便の英国への着陸や一部のハイテク品などの輸出を禁止
・国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除
・「レオパルト２」を供与
・軍事支援総額 5740億円(2022/12/22時点)
→無人機ドローンなど
スイス
・関与したロシア人の資産を凍結（ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁）
日本
・経済制裁
・ウクライナ東部地域の関係者の渡航制限、資産凍結
・ロシア国債の新規発行、流通禁止
・ロシアの一部銀行を国際金融決算（SWIFT）から排除
→欧米と同調
韓国
・軍事関連製品の輸出禁止
・国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの一部銀行を排除
→欧米と同調
具体的な経済制裁案
・ドル、ユーロ決算からの締め出し
世界の決算の9割以上がドル、ユーロ決算。
そこから締め出されると、ロシアの企業に大打撃となる。
・関係者の資産凍結、ビザ発給停止
・ロシア国債の新規発行、流通の禁止
なぜ誰も助けてくれない？
ウクライナはかつてロシア、アメリカ、イギリスと安全保障を結んだ
「ブタペスト覚書」
というものがありました。
詳しくはこちらの記事を↓
約束したにも関わらず、その当時国のロシアから一方的に侵攻され、
アメリカとイギリスも手助けをしてくれません。。
なぜか？
それはそれぞれ3か国が核兵器保有国だからです。
もし、直接的にウクライナを助けてしまえば、核兵器の打ち合いに発展する可能性があるからです。
アメリカとイギリスは自国に核兵器を使われるのを恐れて迂闊に手出しできません。
それほど核兵器は協力な抑止力となるのです。
西側諸国は国際的な対応を取るために、国連の安全保障理事会にこの議題を何度も提案しましたが、すべて否決されています。
なぜか？
それは安全保障理事会という指揮系統にロシアが所属しているからです。
アメリカなどの大国（ロシアを含む）は拒否権を持っており、
拒否権が1国でも行使されれば、その議題は否決されます。
詳しくはこちら↓
今後の展開予想
ロシアを研究している専門家によると、
大きく２つに分けて予想できるようです。
核兵器について
Russian President Vladimir Putin attends a ceremony to receive credentials from newly appointed foreign ambassadors to Russia in Kremlin, in Moscow, Russia, Wednesday, Feb. 5, 2020. (AP Photo/Alexander Zemlianichenko, Pool)
ロシアが核兵器を使う可能性は低いそうです。
理由は２点です。
・核兵器使用後が大変
・冬将軍がくる
核兵器の後処理が大変
これは言わずもがな、もしウクライナに核兵器を落とした場合、
数年は高濃度の放射線に汚染されることになります。
せっかく占領したのに、使用不可の領土だけを持っているのは
コスパが悪いと言えます。
また、核兵器は明らかな国際法違反であり、さすがの友好国である中国も
かばいきれないです。
その場合、ロシアが国際的に孤立するのは必然です。
最悪の場合、アメリカの介入・NATO軍の介入もあり得ます。
冬将軍がくる
わざわざ核兵器を使わなくても一矢報いることはできます。
それがヨーロッパ各国による電気料金の値上げです。
ヨーロッパでは冬に深刻な電力不足が懸念されています。
電力の発電で使用される資源として天然ガスやLNGがあげられますが、
ヨーロッパは大半をロシアからの輸入に頼っています。
ヨーロッパはロシアへの経済制裁を課しているため、
原油や天然ガスの輸入量が著しく下がっています。
安価な天然ガスを入手できなくなると、国民の電力料金負担額は
上がります。
そのため、ヨーロッパ各国では物価高・電力料金値上がりでデモが度々起こって
います。
ウクライナ支援よりも自国優先
との声も大きくなってきました。
戦争の長期化によるウクライナへの支援疲れが広まりつつあるのです。
ウクライナではロシアによる民間インフラの攻撃で
約300万人が暖をとれない、水・電気を使えない状況だそうです。
民間インフラを攻撃し続けているロシアを見かねて、
アメリカも高性能の地対空ミサイル「パトリオット」の供与を決めた
という背景があります。
ポーランドのミサイル着弾
2022年11月17日、ウクライナと国境を面するポーランドに
ロシア製のミサイルが着弾しました。
この着弾に伴い、ポーランド人２名が亡くなりました。
これを受けて、G20に出席しているG7首脳とNATO加盟国が緊急会合を行いました。
このミサイルはロシアが発射したミサイルをウクライナが迎撃しようとした際の
ミサイルということがわかりました。
つまり、ウクライナのミサイルがポーランドに着弾したということです。
しかしながら、NATO事務総長やアメリカのバイデン大統領は
「全責任はロシアにある」
とロシアによる民間施設破壊やインフラ施設破壊を改めて非難しました。
実は日本が狙われていた
ロシア連邦保安庁（FSB）の関係者がリークした電子メールによって、
プーチン政権はウクライナ侵攻を開始する数ヵ月前、
日本に攻撃を仕掛ける計画を立てていたらしいことが判明しました。
電子メール内で、
「ロシア政府が日本との局地的な軍事衝突を真剣に検討している」
と述べられています。
また、日本をターゲットとした電子戦ヘリコプターの
投入作戦を詳細に述べていました。
同時に、日本を『ナチス』あるいは『ファシスト』と呼んで大々的な
プロパガンダを行うことになっていた」ようです。
これは現在ロシアがウクライナをファシズムと呼んでいる手法と全く同じです。
ここで疑問が生まれます。
このメールは本物なのか？？
「FSBの（元・現役）エージェント2人」に見せたところ、
「同僚が書いたもので間違いない」という答えが返って来たらしいです。
なぜ、日本なのか？
それは現在も不法占拠されている北方領土が関係しています。
ロシアと日本は北方領土の領土問題でいまだに平和条約締結をしていません。
また、当初ロシア（旧ソ連）は北方領土だけでなく、
北海道も占領しようとしていたのです。
北海道は太平洋に出るチョークポイントになるため、
何としてでも手に入れておきたい場所なのです。
最終的にウクライナ侵攻が起きたわけですが、
なぜウクライナに変更されたのか詳細は分かっていません。
分かりやすい解説動画はこちら↓