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政治・国際問題

【5分でわかる時事!】2022年参議院選挙 各政党の公約は?ウクライナ情勢も。

2022年参議院選挙公約

 

2022年参議院選挙は7月10日に投開票。

 

自民党(自由民主党)

・反撃能力(敵基地攻撃能力)保有

→北朝鮮などの弾道ミサイルに対処するため

・防衛費の増額(GDP2%目標)

→5年以内に水準達成

・憲法改正

憲法9条への自衛隊明記

・米豪印、欧、東南アジア、台湾との連携強化

→中国への対抗として、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す。

・ウクライナへの人道支援とロシアへの厳しい制裁

・財政健全化(緊縮財政)

・消費税減税は反対(減税反対)

→トリガー条項(ガソリン税引き下げ反対)

【5分で分かる時事!】トリガー条項って何?ガソリン税引き下げ?
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・地方創生交付金

・安全な原発再稼働

・国土強靭化(大規模な公共事業)

・同性婚反対

公明党

・憲法9条改正反対

→別の条項で自衛隊の明記を検討

・防衛費の増額反対?

→予算ありきでなく、必要なものを確保

・敵基地攻撃能力保有反対

・核共有反対

・出産育児一時金の増額

・高校3年生までの医療費無償化

・給付型奨学金の中間所得世帯への拡充

立憲民主党

・消費税の時限的な減税(5%へ引き下げ)

・最低賃金1500円に段階的に引き上げ

・小中学校の給食費無償化

・高校、大学の授業料無償化

国公立大学の授業料無償化

・サイバーなどの新分野への対応強化

・防衛費確保のために積算

→GDP2%を目標とはしない。

・在日米軍基地の辺野古移設中止

・トリガー条項の発動

→ガソリンの値段を抑える。

トリガー条項についてはこちら↓

【5分で分かる時事!】トリガー条項って何?ガソリン税引き下げ?
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・大規模な金融緩和を停止

過去の民主党の悪行はこちら↓

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国民民主党

・積極財政

・消費税率を時限的に引き下げ(5%)

・1人当たり10万円の給付

・防衛費の増額

→GDP2%を目標にはしていない

・原発再稼働

・児童手当の所得制限を撤廃

・科学技術予算を年間10兆円規模に

→教育国債を新設し、予算を賄う

・被選挙権の引き下げ(衆院選18歳、参院選20歳)

→ネット投票を可能に

日本維新の会

・憲法改正

→憲法9条に自衛隊を明記、教育無償化、緊急事態条項創設、憲法裁判所設置

・防衛費の増額

→GDP2%

・出産費用無償化

・ガソリン税減税

・消費税(軽減税率)の引き下げ

→現在8%を3%に

・コロナを感染症法で5類に下げる

→下げることでインフルと同じ扱いに

・核共有の議論

共産党

・憲法9条改正反対

・防衛費増額の反対

・消費税5%へ減税

・最低賃金1500円に賃上げ

・原発ゼロ

・食料自給率50%(今は37%)

社民党

・防衛費の増額反対

・核共有反対

・憲法9条反対

・在日米軍基地撤去

・朝鮮学校授業料無償化

・外国人参政権

・選択的夫婦別姓制度

・消費税0%(3年間のみ)

最低賃金時給1500円への引き上げ

NHK党

・NHKのスクランブル放送の実現や年金受給者のNHK受信料の無料化

・防衛費をGDP(国内総生産)比2%程度に引き上げる

・核共有の議論

・北朝鮮の拉致問題解決

・消費税減税

・ガソリン税引き下げ

・敵基地攻撃能力保有

・原発の再稼働、火力発電の重要性を訴える

れいわ新選組

・消費税廃止

・ガソリン税ゼロ

・10万円給付(季節ごと)

・積極財政

・原発反対(自然エネルギー100%)

・児童手当の増額

参政党

・所得倍増計画の実現

・デジタル通貨の導入

・国内法の改正をし、先手の対応実現

・子育て支援

・マスク自由化

・行動制限撤廃

・積極財政

・科学技術への投資

給付型奨学金の拡充、(科学技術への投資)投資国債の創設

・日米地位協定の改定

→米国と対等な関係構築

・反ワクチン

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