生活保護制度とは？
コロナにより日本では
生活保護の受給者数が増えました。
生活保護制度とは何なのか？
今回は生活保護の実態と問題点について
解説していきたいと思います。
生活保護制度とは？
生活保護制度とは
「健康で文化的な必要最低限の生活」
を確保するための仕組みです。
最低限度の生活をできない人へのセーフティネットです。
この制度では、ある基準を満たせば国からお金がもらえる
事になります。
受給者数
近年は減少傾向にありましたが、
コロナで職を失う人が増加し、受給者数も増加に転じました。
令和元年の10月時点では、生活保護の受給者数は約207万人でした。
しかし、コロナが広まり、令和2年度では前年比7.4％の増加となりました。
条件（申請基準）
申請基準は次の４つです。
・働けない人（精神疾患など）
・預貯金がない人
・資産はすべて売却
・親族からの援助が受けられない人
※資産というのは、株式だけでなく、
車や土地、家も含まれます。
支給額
支給額はその世帯の収入や生活費などによって、幅があります。
大体月に10万円前後となります。
受給者の割合
表を見て、わかる通り、割合では日本以外のアジアが大きいです。
しかし、法律では外国人の「生活保護」は認められていません！
→2014年の最高裁判決でも認められていない。
では、なぜ外国人が生活保護を受けることができるのか？
それは1954年に厚生労働省が地方自治体に出した通知がきっかけです。
その通知では「自治体の裁量で生活費を支給してやれ！」
という趣旨の内容が書かれていました。
参考動画↓
【外国人の生活保護世帯数推移(2000〜2018)】 – YouTube
問題点
反日活動資金に使われている
日本人が生活保護を申請すると、かなり厳しく見られ、
中々審査が通らないという声が多いです。
しかし、外国人の生活保護は簡単に通るとのこと。
中でも、韓国・朝鮮・中国への生活保護は大問題です。
なぜか？
それは在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」では、
反日教育が行われているからです。
つまり、反日活動に私たちの税金が使われているということです。
こういった点から「外国人生活保護」を廃止しろ！
という声が多くなっているのです。
テロリスト支援？
監督の足立正夫（元日本赤軍）は生活保護で暮らしているとのこと。
この人は国際指名手配され、逮捕された人です。
日本赤軍とは、過激なテロ組織のことです。
テロ行為として代表的なのが、
イスラエルの国際空港で、奥平剛士、安田安之、岡本公三の3人が
自動小銃を乱射、手榴弾数発を投てきし、
24人を死亡させ、76人に重軽傷を負わすテロ事件を起こしたこと。
そして、
安倍元首相を暗殺した山上徹也を主人公にした映画「REVOLUTION+1」が、
国葬に合わせて今月26～29日に、東京や沖縄など全国13カ所で緊急上映されます。
この監督を務めたのが、足立正夫監督。
こんな人を養うのが今の生活保護。。。
年金よりも多い
生活保護の支給額は国民年金よりもはるかに多いです。
しかも、医療費がかからないので、その恩恵はかなり大きいです。
若いころから必死に働いて、税金納めて、ようやく国からお金がもらえる
と思ったら、働きもせず、税金をまともに納めていない人よりも少ない。
こんなバカな話がありますか？