日本学術会議問題とは

引用：日本学術会議

日本学術会議とは

210名の会員と約2000名の連携会員によって、構成される。

任期は６年で、３年ごとに約半数が任命替えされる。

科学の向上や国民生活への浸透を目的としている国家機関。

会員になるための流れは

①現会員・連携会員が首相に推薦。

↓

②首相が任命。

任命拒否の問題とは

今回は②の首相が任命するのを拒否したのが問題として取り上げられています。

理由として、この日本学術会議は国家機関ではあるが、政治家らは独立しているからです。

主張として、「学問の自由が守られていない。」とのこと。

首相が任命拒否した理由は明らかになっていない。

日本学術会議の闇

実は今回任命拒否された６人の学者は日本の「安全保障法制」に反対していました。

つまり、メディアとしては菅首相の思い通りにならないから、任命拒否をした、と印象操作を世論にしているわけです。

しかし、この安全保障法制は日本の国益のために非常に重要なんです！

それを反対するのは反日活動家であると断言できます。

そう、、、日本学術会議というのはとんでもない反日活動団体であったと公で認知され始めたのです。

他にも真実はいくつもあります。

中国に協力

日本学術会議は安全保障分野（兵器など国益を守るためのもの）について

の国内での研究や開発はタブー（禁止）としていますが、

中国とは「学問の自由だ！」と主張し、共同研究を行っています。

また、平成２７年９月７日に中国科学技術協会において、日本学術会議会長と中国科学技術協会会長との間で、両機関における協会の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

そのほかにも、中国の「千人計画」に加担していた事実まででています。

「千人計画」とは中国が推し進める政策の一部で、海外の優秀な研究者を高待遇で中国に引き入れ、その国の技術や知識を盗み取ろうとするものです。

莫大な国家予算

日本学術会議には年間10億円以上が税金から分配されます。

そのほとんどが会員の終身年金や給料として消費されているのです。

それなのに、そこで得た技術を提供しないのはごくつぶし以外の何者でもありません。

まとめ

・任命拒否をした菅首相は正しい。

・日本学術会議は中国とどっぷりの反日団体。

今回の件で一番大きく騒いでいるのは日本のマスメディア、そして、立憲民主党の議員です。

これはどういうことか分かりますよね？（笑）

まともな学者は日本学術会議の会員にはならないそうです。