憲法９条改正とは？メリット・デメリット
日本国憲法９条は世界から平和憲法と呼ばれることがあります。
それはなぜか？
それは、憲法９条には「戦争放棄」が記述されているからです。
具体的には「戦力の不保持」が記されているからです。
では、自衛隊はどうなの？
と思われた方もいるはず。
自衛隊は軍ではないため、
セーフという曖昧な解釈がされています。
今回は現在の憲法９条についてと
その改正案について解説していきたいと思います。
日本国憲法９条とは？
憲法９条１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
憲法９条２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
引用：日本国憲法
簡単に言うと、
憲法９条１項では「戦争放棄」
憲法９条２項では「戦力の不保持」と「交戦権の否定」
が記述されています。
「戦争放棄」とは
その名の通り、戦争の放棄です。
戦争には２種類あります。
それは
・侵略戦争
・自衛戦争
です。
侵略戦争とは、国家間の政治的な争いごとを武力によって解決しようとする戦争です。
ロシアがウクライナに行っていることがこれに該当します。
自衛戦争とは、自国の自衛を目的とする戦争のことをいいます。
憲法９条１項は、政府見解によれば、
「侵略戦争」を放棄したものであり、「自衛戦争」は放棄していない
と解釈しています。
憲法９条１項は、第１次世界大戦後に締結された不戦条約が
ベースになっています。
「戦力の不保持」とは
具体的には、憲法９条２項前段がいう「戦力」とは、
「国が保有するあらゆる戦力」をいうのか、
あるいは、
「侵略戦争を遂行するための戦力」に限定されるのか、
という点が議論の対象になります。
政府見解は、「一切の戦力」を放棄したものと解釈しています。
つまり、「侵略戦争を遂行するための戦力」に限らず、
「自衛戦争を遂行するための戦力」をも放棄したものと解釈されています。
「交戦権の否定」とは
憲法９条２項後段の「交戦権」とは、国際法上、
交戦国に認められる諸々の権利、つまり、
- 占領地の行政権
- 船舶の臨検・拿捕権（船舶を捜索したり拘留する権利）
- 敵の兵力を兵器で殺傷する権利
などを意味すると解釈されています。
憲法９条２項前段で、すでに「一切の戦力」を放棄しているわけですが、
憲法９条２項後段は、抽象的に日本国が他国と交戦する権利を
有することも否認することを定めたものです。
自衛隊はどうなの？
憲法９条２項前段にいう「戦力」とは、
「自衛戦争を遂行するための戦力」を含む「一切の戦力」をいうのでした。
自衛隊が「自衛戦争を遂行するための戦力」にあたるとすると、
自衛隊は、憲法９条２項前段に違反するのではないでしょうか。
この点について政府は、「自衛のための必要最小限度の実力」は、
憲法９条２項前段の「戦力」にあたらないと解釈しています。
そして、自衛隊は、「自衛のための必要最小限度の実力」にあたるため、
憲法９条２項前段の「戦力」にあたらないとしています。
憲法９条改正案
次の３つを明記することが現在の改正案です。
・個別的自衛権
・集団的自衛権
・自衛隊
自衛隊の明記はすぐにわかると思いますが、
個別的、集団的自衛権は聞きなれない言葉でよくわからないと思います。
個別的自衛権
個別的自衛権とは、自国が他国から侵略を受けたときに、
これに対して防衛活動を行う権利のことをいいます。
集団的自衛権
集団的自衛権とは、日本と密接な関係にある他国が他の国から侵略を
受けたときに、侵略を受けた国と一緒になって防衛活動を行うことをいいます。
つまり、同盟国であるアメリカが他国から侵略戦争を仕掛けられた際に、
日本はアメリカの防衛戦争に協力するということです。
よく、「憲法９条を改正したら戦争に巻き込まれる」
と言われますが、アメリカに守ってもらうことを約束している以上、
日本も同じように守ることを約束しないと不平等です。
これはNATOなど他の軍事同盟でも同じです。
結果的に同盟国が多い方が戦争を仕掛けられるリスクが低くなるので、
憲法９条改正は戦争のリスク回避に必要不可欠だと言えます。
メリット・デメリット
メリット
・憲法9条と現実の矛盾がなくなる
・自衛隊を苦しめている制限がなくなる
・海外での日本人救出ができる
中でも、２つ目と３つ目が重要になってきます。
現在、自衛隊は厳しい武器使用の制限があります。
そのため、戦闘の前線に行くことができません。
これはいいことのように聞こえるかもしれませんが、違います。
例えば、アフガニスタンが武装勢力のタリバンに占領されたとき、
各国は自国民をアフガニスタンから避難させるように軍を派遣し、
武装勢力から守りながら空港に行きました。
しかし、日本の自衛隊には紛争地域での武器使用が認められていないため、
アフガニスタンに居た日本人は自力で空港に向かう必要があったのです。
家の外ではテロ組織が銃を発砲する状況で、空港に向かうのは
かなり命がけです。
憲法９条があることによって、日本国民だけ避難が大幅に遅れ、
結果的に日本人を守るような機能を果たせなかったと言えます。
デメリット
・戦争が可能になる
・アメリカなどの戦争に巻き込まれる
・徴兵制が復活するかも
これらのデメリットは極端な例です。
まず、戦争が可能になるというのは民主主義の国では可能性が０％に近いです。
これは研究データでも示されており、逆に中国やロシアなど
共産主義国・社会主義国が戦争をする傾向にあります。
アメリカは圧倒的な軍事大国ですので、戦争を仕掛けるような国がまずありません。
最後の徴兵制は志願者が激減した場合であり、
今後はロボットやドローンが発達していくためそこまで心配する必要はないと
思います。
憲法９条改正の必要性
現在、日本の周りは北朝鮮をはじめ、
中国、ロシアなど多くの軍事大国に囲まれています。
核実験やミサイルで威嚇してくる北朝鮮はおなじみですが、
それに加えて、中国やロシアも日本の領土を不法占拠したり、
領海侵入して、挑発行為を行っています。
なぜか？
日本が憲法９条を保持しており、何もできないとわかっているからです。
憲法９条に縛られて、ほぼ丸腰の状態で銃口を向けられているのが今の日本です。
これに付け込むのが中国やロシア、そして北朝鮮と韓国です。
反対派の理由
・日本は、軍事力を持たない唯一の平和主義国家であるからこそ、今まで戦争になることはなかった。それが、軍事力を持ち合わせ、一般的な諸外国と同じになれば、信頼性が失われることになる。
・もし日本が憲法9条を改正すれば、アメリカと他国との戦争に派遣を要請される可能性がある。アメリカが定めた法律をそのまま遵守するためにも、憲法9条はむやみにいじらない方が良い。
・自衛隊は確かに憲法9条には明記されていないが、この自衛隊の存在はもはや世界が認めているものであり、少なくとも、日本国民にとってその存在は容認されているものには違いない。ならば、リスクを冒してまでこれを明記する必要もなく、必ずしも憲法改正に踏み切る必要はない
これらの意見も分かりますが、抑止力を強化した方が
戦争を仕掛けられにくいという研究結果があります。
また、日本国憲法は戦後、アメリカに一方的に決められたものであり、
その時の国際情勢はかなり変わっています。
周辺の独裁国家（中国・ロシア・北朝鮮）は平気で武力行使をする状況で、
平和憲法で話し合いというのはかなり無理がある気がします。
それはロシアのウクライナ侵攻でも理解できるはずです。
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