国連人権理事会

国連人権理事会とは？

人権と基本的自由の保護、促進に取り組み、加盟国への勧告などを行う国連総会の下部機関。

２００６年、国連改革の一環として１９４６年設立の人権委員会を改組する形でジュネーブに設置された。

アジア、アフリカなど各地域を代表する４７カ国の理事国から構成される。任期は３年で、再選が可能。毎年一部が改選され、日本も現在、理事国を務めている。

国連総会の投票で3分の2以上の賛成を得れば、重大な人権侵害を行った理事国の資格を停止できる。（棄権票は含まない）

過去には反政府デモを武力弾圧したリビアが、2011年に資格を停止された例がある。同国はカダフィ政権崩壊後に資格を回復した。

2022年4月7日国連人権理事国のロシアの資格をはく奪しました。

日本を含む米国、ウクライナなど提案し、国連の緊急総会で決定しました。

９３カ国が賛成、２４カ国が反対し、棄権は５８カ国だった。

ロシア軍はウクライナ侵攻をめぐり、一般市民に対し、

無差別攻撃を行ったり、拷問し殺害した疑いがあるからです。

欧米各国はこれを戦争犯罪、ジェノサイドと呼び非難をしています。

中国も大量虐殺（ジェノサイド）を行っています↓