北朝鮮はなぜ弾道ミサイルを打つ？日本に落ちたら？庶民のくらしは？一覧
北朝鮮は度々ミサイルの発射実験を繰り返しています。
2022年10月の最初の週には1週間に４回という頻度で
ミサイルを日本海に向けて発射しています。
（ミサイル１発あたり２～５億円かかります）
ある統計によると
「ミサイルの総費用はコメ５０万トンを購入できる額で、
これは北朝鮮のすべての住民が４６日分をまかなえる量である。」
と言われています。
また来年の北朝鮮の食糧不足分（約８０万トン）の６０％以上を
補うことができる規模と政府関係者は説明しました。
そして、2022年10月４日、
北朝鮮のミサイルは日本の青森県上空を飛行し、
日本のEEZ外に落下しました。（2017年9月以来）
これは過去最長の飛距離4600kmになります。
なぜこんなにもミサイル発射実験をする必要があるのか？
金正恩の目的は何なのか？
国民生活を蔑ろにしてまでも得たいものは何なのか？
こんな方におすすめ
- なんで北朝鮮はあんなにミサイルを打つのか知りたい人
- どんな種類のミサイルを打っているのか知りたい人
- 庶民は大丈夫なのか？
北朝鮮とは
第二次大戦直後の1945年9月に建国し、
その後、60年以上も金一族の独裁体制が続いている国です。
人口は約2300万人で、首都・平壌に住む一握りの権力者は
豪勢な暮らしをしていますが、
多くの国民がまともな食事を食べられない生活を
強いられています。
金一族
初代 金日成→建国
２代目 金正日
３代目 金正恩→2024年現在の最高指導者
政治
北朝鮮政府は、
国民からあらゆる自由を奪い、互いに監視させ合い、
親子間でも密告を奨励する「恐怖政治」を行っています。
体制に反発する人々を強制収容所に閉じ込め、
牛馬のごとく働かせ、
収容者は看守の気分次第で虫けらのように
殺されていく「収容所列島」です。
例えば、K－POPや日本のアニメを見るだけで死刑。
ジーンズもアメリカの文化だから、履いたら死刑。
2024年にはKPOPや韓ドラを見たり聞いたりした中学生を
公開処刑にしたと発表していました。
敵国の文化に触れるものは女性、子供問わずO刑に
するのが北朝鮮です。
国家の財政事情
国内総生産（GDP） 1700ドル/1人
かつては韓国と同水準の経済状況でしたが、
１９７０年代後半から経済は衰退していきました。
今や韓国との所得格差は２０倍以上と言われています。
１９９０年代、
社会主義・共産主義国が続々と崩壊していきました。
それらの国々（中国やソ連など）から支援を受けていた北朝鮮は
支援を受けることができなくなり、
国内の食糧事情は悪化。
側近が中国式市場開放経済モデルを提言するも、
正日はそれを反対。
正日は独裁政権崩壊を恐れたのです。
また、正日は
「地方住民はいくら死んでも構わない。平壌市と首都圏の数百万人だけが生きていれば政権は維持できる」
と側近に漏らしていたらしいです。
政権を維持するため、正日は１人で政治を判断をし、
その結果、
正日政権下では約30万人～300万人が餓死したと言われています。
現在は
外貨獲得のため、国家ぐるみで
サイバー攻撃や薬物の密売・密輸入
を行って、外貨を稼いでいます。
具体的には仮想通貨の不正入手、労働力を中国・ロシアに送って
そのお金を中抜きなどです。
娘は太っている
2022年11月に金正恩とその娘が手を繋いで、ミサイル発射場の視察する様子が
公開されました。
一番驚いたのは国民です。
なぜか？
そこには肥えた人間しか映っていなかったからです。
北朝鮮の食糧事情はかなりひどく、軍人ですらも、栄養失調が大半だそうです。
国民（特に農村部）はみな食料が足りず、やせ細っています↓
なのに、金正恩の娘は両親と同じく肥えています。
国民は怒りを覚えたようですが、もちろん口に出すことはできません。
すぐに粛清されてしまうからです。
なぜミサイルを打つのか？
こんなにも貧困で、国民も飢えているのに
どうしてお金のかかるミサイルを打ち続けるのでしょうか？
理由は大きく4つあります。
・他国からの援助を引き出すため
・成果を誇示するため
・アメリカへの圧力
・韓国との戦争に備えるため
です。
他国からの援助を引き出すため
大きな理由は周辺国から食料支援や経済的な援助を受けるためです。
「核兵器を使うぞ！」
と脅すことによって、支援を受けようと考えたのです。
例えば、
日本や韓国は既に北朝鮮のミサイルの射程距離にいます。
特に、韓国はいまだ朝鮮戦争の真っ最中で北朝鮮と戦争中ですので、
いつ打たれてもおかしくないのです。
つまり、
「ミサイルを打たれたくなかったら、言うことを聞け！」
というロジックです。
現在、北朝鮮は核兵器を持ったことにより国連から経済制裁を受けています。
また、日本やアメリカを含む西側諸国は追加の制裁も北朝鮮に課しています。
ただでさえ、経済的に貧弱な北朝鮮が国際的な制裁を食らって、
普通に生活できるわけがありません。
西側諸国は「完全な非核化」をしたら制裁解除を約束していますが、
「完全な非核化」＝「金政権の崩壊」
を意味します。
金正恩は政権崩壊は何としてでも食い止めたいため、
脅迫することにより制裁解除を取り付けようとしているのです。
成果を誇示したいため
金正恩は若くして、北朝鮮トップに指名されました。
しかし、若さゆえに権力基盤は弱く、国民の支持も薄かったのです。
そこで、核兵器の発展を成果とし、大国であるアメリカと
同等の指導者として見られようと考えたのです。
特に、2022年は故金日成主席の生誕110年なので、
金正恩としては国内に示せる成果が欲しいのです。
ミサイルに日本列島を横断させるのは
日本は眼中にないということの表れともいえます。
北朝鮮の最大の敵対国、そして憧れは大国アメリカだけです。
また、権力を示すため、実の叔父を処刑しました。
アメリカへの圧力
北朝鮮がミサイル開発を進める理由が、
アメリカに届くミサイルが欲しいからです。
北朝鮮とアメリカは立地的にかなり離れているため、
アメリカ国内では北朝鮮を脅威として捉えることがありませんでした。
しかし、北朝鮮が核兵器を開発し、
アメリカにも届くICBMの発射実験などに成功し、アメリカ国内でも
北朝鮮を大きな脅威と考えるようになりました。
しかしながら、
北朝鮮の非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の間の交渉が行き詰まっています。
北朝鮮は非核化の措置を進める見返りに経済制裁を緩和すること、
そして、米韓合同軍事演習の中止など「敵視政策」を撤回することを求めてきました。
これに対し、アメリカは無視。
より有利な条件で交渉の場にアメリカをつかせたいため、
軍事的に圧力を与えているわけです。
史上初の米朝首脳会談の後、
北朝鮮は非核化の措置を進める見返りに経済制裁を緩和すること、
そして、米韓合同軍事演習の中止など「敵視政策」を撤回することを求めてきました。
しかし、バイデン政権は対話の再開を呼びかけつつもこうした北朝鮮の要求には応じず、
1月12日には核・ミサイル開発などに関わったとされる北朝鮮の機関の関係者らに
対する新たな制裁を発表。
こうした姿勢に北朝鮮は反発を強めているのです。
韓国との戦争に備えるため
北朝鮮と韓国はいまだに戦争状態です。
1950年代に起こった朝鮮戦争が一時的に停戦されているだけなのです。
北朝鮮と韓国との経済格差の影響で、
北朝鮮は韓国よりお金がありません。
また、世界１位の軍事大国であるアメリカが韓国の同盟国です。
軍事力も経済力も圧倒的に不利な北朝鮮は核兵器という
最悪最強の軍事兵器に頼らざるを得ないのです。
ミサイル資金はどこから？
北朝鮮は国連の経済制裁を受けており、
資金はほとんどありません。
また、経済力も他の途上国と比べてもかなり低いです。
ミサイル１発、発射するのに２～３億必要だと言われています。
経済力のない北朝鮮がどこからお金を拠出しているのか？
・薬物売買（大麻や覚せい剤など）
・サイバー攻撃による暗号資産の略奪
が主な資金源です。
北朝鮮では国家ぐるみで違法行為をし、外貨を獲得しているのです。
北朝鮮のミサイル一覧
新型短距離弾道ミサイル（SRBM）
低空を変則軌道で飛行するため、迎撃が難しい。
極超音速ミサイル
探知や迎撃が困難。
アメリカもまだ開発途中。
ロシアがウクライナ侵攻で使用したことがある。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）
アメリカ本土まで届くミサイル。
開発途中。
2022年11月18日に発射されたICBMは日本のEEZ内に落下しました。
この時、ミサイルはロフテッド軌道と呼ばれる発射法が使用されており、
直線にするとアメリカ本土にまで射程距離は伸びると言われています。
北朝鮮の金正恩総書記も談話で
「我々はアメリカ本土も射程圏内の武器がある」
と発表しています。
中距離弾道ミサイル
４月１５日、中国国営通信の新華社は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を非難した。写真はＫＣＮＡ提供（２０１６年 ロイター）
有名なのは「火星１２型」。
最大射程は5000km。
日本は完全に射程圏内で、アメリカ軍が駐在するグアムも射程圏内です。
各国の思惑
今度は視点を変えて、北朝鮮以外の国に目を向けてみます。
アメリカ、日本、EUなど（西側諸国）
日本は北朝鮮を明確な脅威として認識しています。
それはミサイルだけでなく、拉致問題や核兵器開発などです。
また、北朝鮮が反日なのを知っているから、攻撃される可能性が高いのです。
対して、アメリカやEUなどは
北朝鮮を脅威とみなし、資本主義の国にさせたいと考えているのです。
資本主義はアメリカや欧州主導の考え方で、
これ以上、社会主義や共産主義広がるのを避けたいのです。
また、日本は北朝鮮との間にミサイル問題だけではなく、
拉致問題も抱えているため、北朝鮮に独自の制裁も課しています。
中国、ロシア
中国やロシアは北朝鮮の崩壊を好ましく思いません。
なぜなら、自分たちと同じ考え方である
共産主義・社会主義、独裁体制の国が減るのはアメリカとの戦いに不利だからです。
特に中国は北朝鮮と陸続きなので、
北朝鮮が崩壊すると、多くの難民が中国に流れることを恐れています。
なので、国連決議違反としながらも、密輸入などで北朝鮮を支援しています。
また、国連で一致した対応をしようとしても
安全保障理事会では
中国とロシアが拒否権を行使し、大きな経済制裁ができていません。
この対応に各国から非難が相次いでいます。
中国とロシア以外の安全保障理事会の国は北朝鮮によるミサイル発射実験を非難する
共同声明を発表しました。
これにより、中国とロシアが孤立しているのが鮮明となりました。
中国とロシアは
「北朝鮮がミサイル実験をするのはアメリカが韓国や日本と軍事訓練をし、緊張を高めた結果だ」
と主張しています。
核実験の可能性
北朝鮮は度々核実験を行っています。
今回もこの短期間でミサイル発射実験を行うということは
核実験もセットで行う可能性が高いとみられています。
北朝鮮の核実験は2006年に始まり、一番最近のやつだと2017年に
実施されました。
2022年10月25日に韓国政府は
「北朝鮮が核実験準備を完了した」
と発表したことから、実験の実施はほぼ確実だと思われます。
今回、核実験が行われれば5年ぶりということになり、
アメリカを含む西側諸国は警戒をしています。
今後の方針
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
2022年１２月２６～３１日開催の党中央委員会拡大総会で、
韓国攻撃用の戦術核兵器の量産に向け、
核弾頭の保有量を大幅に増やす方針を中心にした２０２３年の核戦略を
表明しました。
金氏は総会で「迅速な核反撃能力」を持つ
新たな大陸間弾ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発も求めました。
液体燃料型に比べて迅速な発射が可能な固体燃料型を指すとみられます。
金氏は「米国が日韓との同盟強化を掲げ、
『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』
のような軍事ブロック形成に没頭している」と批判。
「圧倒的な軍事力の強化」に取り組むよう指示しました。
日本に落ちたら
日本は軍事大国のアメリカと同盟を結んでいるため、
北朝鮮から攻撃を受ける可能性は低いです。
しかし、相手が捨て身の覚悟の場合は確実に攻撃されるでしょう。
なぜなら、日本には多くの米軍基地があるからです。
北朝鮮はまず補給を断つために米軍基地をミサイル攻撃します。
ミサイル発射の7~8分後に日本本土に着弾します。
（Jアラートが鳴ってから５分ほど）
コアラ先生がわかりやすく解説をしているので、そちらもぜひ↓
【アニメで解説】なぜ北朝鮮はミサイルを打つの？韓国との関係は？ – YouTube
ミサイルの回収
2022年１１月９日に
韓国軍は北朝鮮が発射し、落下したミサイルを回収しました。
分析した結果、１９６０年代に旧ソ連が開発した地対空ミサイル「ＳＡ５」と
判明したと発表しました。
また、残骸に記された文字は全てロシア語でした。
ミサイル発射一覧
・1993年５月（初）
・1998年８月→テポドン
・2006年５月
・2006年７月
・2009年4月
・2011年12月16日
・2011年12月19日
・2012年1月
・2012年3月
・2012年4月
・2012年12月
・2013年5月
・2014年2月
・2014年3月16日
・2014年3月22日
・2014年3月23日
・2014年3月26日
・2014年6月26日
・2014年6月29日
・2014年7月2日
・2014年7月9日
・2014年7月13日
・2014年7月14日
・2014年7月26日
・2014年7月30日
・2014年8月
・2014年９月
・2015年2月
・2015年5月8日
・2015年5月9日
・2015年6月
・2015年11月
・2016年2月
・2016年3月3日
・2016年3月10日
・2016年3月18日
・2016年3月21日
・2016年4月16日
・2016年4月23日
・2016年4月28日
・2016年5月
・2016年6月
・2016年7月9日
・2016年7月19日
・2016年8月3日
・2016年8月24日
・2016年9月
・2016年10月15日
・2016年10月20日
・2017年2月
・2017年3月
・2017年4月5日
・2017年4月16日
・2017年4月29日
・2017年5月14日
・2017年5月21日
・2017年5月29日
・2017年6月
・2017年7月4日
・2017年7月28日
・2017年8月26日
・2017年8月29日
・2017年9月
・2017年11月29日
・2019年5月4日
・2019年5月9日
・2019年7月25日
・2019年7月31日
・2019年8月2日
・2019年8月6日
・2019年8月10日
・2019年8月16日
・2019年8月24日
・2019年9月10日
・2019年10月2日
・2019年10月31日
・2020年3月2日
・2020年3月9日
・2020年3月21日
・2020年3月29日
・2021年1月
・2021年3月
・2021年9月
・2021年10月
・2022年1月～11月（毎月発射実験）
・2022年12月23日(日本のEEZ外に落下)
→日本が安保に「反撃能力」を明記し、閣議決定したことに反発
・2022年12月31日（日本のEEZ外に落下）
→日本海側に短距離弾道ミサイル
2022年はすでに70発のミサイルが発射された。
2023年
・1/1 日本のEEZ外に落下
・2/18 ICBM級弾道ミサイル（日本のEEZ内に落下）
・2/20 弾道ミサイル2発（日本のEEZ外に落下）
・3/9 戦略巡航ミサイル6発
→黄海に向けて
・3/14 短距離弾道ミサイル2発
→日本海に向けて（日本のEEZ外に落下）
米韓軍事演習に反発したとみられる
・3/16 大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発
→日本のEEZ外に落下
・3/19 弾道ミサイル
→日本のEEZ外に落下
・3/22 巡航ミサイル４発
→日本海に向けて
・3/27 弾道ミサイル2発
→日本のEEZ外に落下
・4/13 中距離弾道ミサイル1発
・5/13 弾道ミサイルの可能性がある飛翔（ひしょう）体１発
→朝鮮半島西方の黄海に墜落
※今回の発射に先立ち、北朝鮮は２９日、日本政府に対し、
３１日から６月１１日の間に「人工衛星」を打ち上げると通告した。
浜田防衛相は領域内に落下する事態に備え、
自衛隊に対し破壊措置命令を発出していた。
・5/31 「軍事偵察衛星」を発射
→失敗
・6/15 短距離弾道ミサイル２発
→日本のEEZ内に落下
・7/12 大陸間弾道ミサイル１発
→日本のEEZ外に落下
・7/19 弾道ミサイル2発
→日本のEEZ外に落下
・7/24 短距離弾道ミサイル２発
→日本のEEZ外に落下
・8/30 短距離弾道ミサイル2発
→日本のEEZ外に落下
・9/2 巡航ミサイル
2024年
・5/28
・5/30 日本のEEZ外に落下